私たちは、福祉を特別にすることなく、いつも近くに存在する
日常のあたりまえにしたいと考えています。
就労移行支援事業所の必要性について、就労系障がい福祉サービスから民間企業等へ就職する障がい者の数は年々増加しており、令和元年で2.2万人に達しています。
また、民間企業で就業する障がい者の数も、令和4年6月1日時点で61.4万人(障害者雇用状況報告)と過去最高を記録しており、福祉から雇用の流れは着実に進展していると言えます。
しかしその一方で、就労移行支援事業所の多くが閉所を余儀なくされている現状があります。
(全国の事業所数:3301件 そのうち廃止:292件 ※厚生労働省令和4年度障害者総合福祉推進事業調査より令和2年実績を参照)
その理由は、「就職が決まると、期中に新たな利用者を入れることが難しく、経営的に厳しい」
といったものや、「就職実績が出せない」「集客できない」といったことが挙げられます。
開業前のお悩み
開業後のお悩み
そのお悩み(株)ユーエイチが解決します!
私たちは1から事業所を立ち上げ、多くの利用者様のサポートを行って参りました。
開業・運営支援では、開業や運営時に知りたい“いったいどんな事が効果的で、どんな事が効果的ではないのか”を、細かくお伝えしていきますが、それらは私たちの実体験をもとにしているため、信憑性が高く腑に落ちる点も多いと思います。
頭では分かっていても、納得できなければなかなか実践に取り組むことは困難です。
㈱ユーエイチの開業支援・運営支援は、どこよりも実践的なノウハウで経営を安定させ、スタッフが安心して業務に取り組める環境を創り出します。
就労移行支援事業は国の制度のビジネスなので、一般的な事業と比べメリットが大きいのが特徴です。
福祉でありながらボランティアではなく、国の制度を利用したビジネスなので、十分な利益を出せることもポイントです。
また、上記でも述べさせていただいておりますが、障がい者の人口は年々増えており、福祉の制度や施設を利用したい方が多くいらっしゃいます。
障がい者福祉事業は今まさに需要が拡大している、必要とされているビジネスなのです。
しかしながら、この”就労移行支援事業”はあまり知られていません。許認可が必要であったり、福祉関係は「難しそう」「未経験では無理なのではないか」と考える人も少なくなく、参入の障壁が非常に高いと言えます。
需要があるのに、始める人が圧倒的に少ない。そんな中、事業をスタートできたら…?
これは大きなチャンスではないでしょうか。
私たちは、”就労移行支援事業”は、社会に貢献しながら、ビジネスとしても成り立つ、素晴らしい事業だと考えています。
就労移行支援事業の開業に必要な資格は?
就労移行支援事業所をはじめるにあたり、なにか特別な資格が必要ではないか?
というお問い合わせをよく頂きます。
結論から申し上げますと、開業自体に必要な資格はございません。
しかしながら、開業許可を得るための人員や設備に条件があります。
(例:サービス管理者を1名常駐させる、相談室は間仕切りを設ける、など)
これらに関しても、サポートさせていただきますのでご安心ください。
福祉業界未経験で会社の設立から就労移行支援事業所を立ち上げ、開業をした現経営者が全てのノウハウを提供し、
WEBなどを活用した開所後の具体的な運営方法や人材教育、また黒字化までの事業所作りから黒字後の安定した運営のお手伝いをいたします。
また、新規立ち上げ後の課題となる監査のサポートも行います。
まだまだあります!(株)ユーエイチの強み!